広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
奈良県広域水道事業企業団は、設立後、当分の間は構成団体の事務所を使用することとし、構成団体で異なる業務の標準化・効率化を図りながら、令和１６年度までをめどに、５エリア程度への集約化を目指す計画が示されております。議員御指摘のとおり、事務所の集約化におきましては、住民サービスの維持や緊急時の対応が低下しないことが重要でございます。
奈良県広域水道事業企業団は、設立後、当分の間は構成団体の事務所を使用することとし、構成団体で異なる業務の標準化・効率化を図りながら、令和１６年度までをめどに、５エリア程度への集約化を目指す計画が示されております。議員御指摘のとおり、事務所の集約化におきましては、住民サービスの維持や緊急時の対応が低下しないことが重要でございます。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
また、業務内容の標準化、システム化を推進することで、業務レベルの向上、均一化、効率化が可能となります。 このような中で、橿原市は次のようなメリットがございます。 市内加圧ポンプ場６か所を廃止できるようになり、水圧の高い水を自然流下で受水することで、停電リスクの解消、維持管理・更新コストの削減が可能となります。
令和７年度から事業を開始するということ、業務の運営につきまして、業務の標準化、システム化を推進しまして、利用者サービスの効率化の向上を図っていきます。 職員の数につきましてですけども、企業団設立当初は現行の職員の数と同程度を確保しまして、順次、業務の効率化を図りながら適正な規模を目指していきます。
２点目、自治体情報システム標準化に係る奈良市の財政負担についてはどのようになっているのか。また、今後考えられる財政負担についてお答えください。さらに、情報システム標準化に伴って懸念される個人情報の漏えい対策など、個人情報を守る取組についてお答えください。 ３点目に、今後の行政のデジタル化をどのように進めようとしているのかお答えください。 以上で私の１問目を終わります。
これは、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、それから、公的給付支給預貯金口座登録法、預貯金口座マイナンバー管理法、自治体情報システム標準化法が、昨年の５月１２日に６つ一挙に可決・成立いたしました。もちろん日本共産党は反対をいたしました。 その代表的な例が、基本理念には「個人情報保護」の文言がありません。
本町におきましても女性の標準化死亡比においてＣＯＰＤは全国平均より高い数値となっておりましたので、従来実施しておりました喫煙者への個別支援のみならず、受動喫煙対策も重要視して取り組んでいるところでございます。 令和３年１１月には世界ＣＯＰＤデーの啓発イベントがございましたので、本町のＣＯＰＤ対策、たばこ対策について取組報告などをさせていただきました。
そのような状況の中、令和４年度の新規主要事業として掲げられている行政手続きのオンライン化や自治体情報システム標準化、共通化は総務省が発表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、地方自治体が特に重点的に取り組むべき事項に掲げられていることから、今後の本市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組について、以下のとおり質問します。
デジタル戦略課の今後の展望及び目標につきましては、市民向けには、国が主導している自治体情報システム標準化・共通化以外の手続のオンライン化等の検討を行っており、オンラインで処理できる手続は全てオンライン化することが最終目標となります。
戸籍事務内連携サーバー設置システム改修委託料について、変更する理由及びメリットは何かとの質疑に対し、戸籍の附票について、国の標準化仕様になれば、その仕様に合わせる必要があるため改修を行う。この改修により、戸籍謄本等は、広域交付により本籍地以外でも取得できるようになる。また、戸籍の届出における戸籍謄本等の提出が省略できるようになるとの答弁がありました。
主なものは、庁内外ネットワークや各種サーバーシステム、ＰＣ等の保守運用を行うための経費を始め、行政手続きのオンライン化として、子育て関連、介護関連の計26手続きについて、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするための経費、自治体情報システムの標準化、共通化として、国の施策として令和７年度末までに全自治体が実施する基幹系システムの標準化、共通化の準備に係る経費、それから
業務及びシステムの標準化、共同化、統一化の方向性です。事務的な事項になりますけども、水道事業に関わる様々な業務やシステムについて統合のメリットを発揮しまして、標準化、共同化、統一化を図っていくとしております。この中でも表の二つ目になりますけども、システムの整備方針です。
今後も引き続きシステムの標準化、共通化などを注視しながら、自治体が取り組むべきＤＸ化の流れに乗り遅れることがないよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇） ◎教育長（北谷雅人君） 柳田議員の御質問にお答えをいたします。
①自治体の情報システムの標準化・共通化。 ②マイナンバーカードの普及促進。 ③自治体の行政手続のオンライン化。 ④自治体のＡＩ（人工知能）の利用促進。 ⑤テレワークの推進。 ⑥セキュリティー対策の徹底。
特に広陵町の場合のデジタル化というのは、なかなかこれからどうするかというのは、国の動きとの連携というのも考えなきゃいけませんし、それから国の標準化、この動き、それからシステム入替え、結構大事業が来年度予定されています。
本市といたしましては、デジタル改革関連法の一つであります地方公共団体情報システムの標準化に関する法律における自治体情報システムの標準化のための事業を現在進めているところでございます。
ＩＣＴの活用については、新型コロナウイルス感染症対策と市民利便性向上のため、マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化や、令和５年度からの地方税統一ＱＲコードの導入によるキャッシュレス化に向けて取り組むとともに、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた移行準備を進めるなど、自治体ＤＸを推進いたします。
28: ● 井ノ上剛委員 要するに、後半でおっしゃったのは、部に所属する課の数の標準化ということですね。
自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項として６項目、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そしてセキュリティー対策の徹底が挙げられております。 現在、主に取組を進めている事業は、情報システム標準化及び行政手続のオンライン化でございます。
３点目、デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの標準化・共通化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されることはないと言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、行革について質問します。